2016年度RI世界大会総会(7月7日)の報告

2016年度RI世界大会報告第2弾

RIWC 2016 in Taipeiの総会は、7月7日(木)、午前9時から午後5時半まで、台北国際会議センター(TICC)にて開催された。

ファッサーRI会長の挨拶のあと、点呼の確認をするメンバーの選出と商人が行われ、出席者の点呼が行われ、正会員のフランス代表およびパキスタン代表が欠席、次回開催に応募捨ているアイルランド代表が台風等の影響で遅刻することが判明。ただし、パキスタン代表は、スカイプに寄る参加が認められ、事件と声の大きさなどの調整が行われた。

引き続き、議長、司会者の選出と承認が行われた後、報告事項等、アイルランド代表にとって影響が少ない議題からはじめることを決定し、総会は、40分遅れで始まった。

本報告では、議題案に沿って、結論だけを簡潔に紹介したい。

 

(1)歓迎の辞および議題案の承認

ファッサーRI会長、台灣視網膜色素病變協會林昭銘會長、香港視網膜病變協會曾建平會長の挨拶に引き続き、(2)~(11)の項目に関して議論検討が行われ、最終案が可決された。

 

(2)2014年パリ世界大会議事録の承認

全会一致で可決、承認された。

 

(3)会長および常任理事会による活動報告(2014―16年)

会計報告(2014-15年)

会費減免処置による損益処理について

活動報告については、ファッサー会長から、会計報告に関しては、担当理事からの説明がなされ、質疑応答の後、全会一致で可決承認された。

 

(4)選挙

4.1 RIの団体会員の承認について( 参考資料04-1)

4.1 RI会員に関して(付録04-1参照のこと)

4.1.1 準会員(Associate members)

4.1.2 関与団体(Interested groups)

4.1.3 正会員候補(Candidate members)

4.1.4 正会員(Full members)

損益決算処理報告に関連して、インド、イラン、ポルトガルが関与団体に格下げさた。ギリシャについては、長年のRIへの貢献を考慮し、条件付でスイスとの共同で正会員に残った。正会員候補であったデンマークについては、デンマーク自身が正会員になることを拒んだため、RIメーリングリストからはずすことが決まった。アルゼンチンが正会員候補となることが承認された。正会員であるオランダは、名称が変更になったが、実態は同じなので、正会員のままであることが認められた。したがって、現在の団体正会員は、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、フィンランド、フランス、ドイツ、(ギリシャ)、香港、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、 イタリア、日本、オランダ、ニュージーランド、ノルウェイ、パキスタン、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、英国、米国の25カ国(決定に応じた支払い義務を履行することを条件とするギリシャを含めて)となった。以上、論議を尽くした後、最終案が全会一致で可決承認された。

 

4.2 RI本部理事に関して(付録04-2参照)

4.2.1 RI本部運営委員会理事について(Management Committee)

常任理事会委員は、出席正会員各国につき、1票とし、封筒に入れて回収する方式で行われた。結果は、有効票21(白票1)で、以下のとおりとなった。

南アフリカのClaudette Medefindt氏、スウェーデンのCaisa Ramshage氏、香港のK.P. Tsang氏、ニュージーランドのFraser Alexander氏、パキスタンのAbdullah Yusuf氏の5名が選出された。

 

4.2.2 RI会長に関して

クリスチナ・ファッサー氏が、続投の意思と方針が述べられ、他に立候補者はいなかったことから、全会一致で、ファッサー氏を、会長として選出した。

 

 4.3 選挙に関して特に認識しておいてほしいこと

常任理事会では、業務が多くなっているため、様々な専門委員会に、各国からボランティアで協力をしてほしいという要請をしているということ。

 

 4.4 特別表彰

常任理事会は、2000年から常任理事を務めてきたブラジルのMaria-Antoinetta Leopoldi氏を同国のRP協会を発足させると同時に、他のラテンアメリカ諸国の組織の立ち上げを支援した功績に対して、ファッサー会長から表彰された。

さらに、フランス網膜協会の立ち上げの功績に対するJean-Luis Duffer教授、およびヨーロッパの研究者の大会に、網膜変性に関する研究課題を取り上げさせることに貢献したJose Sahel教授も、表彰された。

 

(5)RI本部理事(Retina International Office)

5.1 RI本部最高運営責任者としての会長報告 (付録05-1参照)

5.2 RI本部事務局 将来計画および職務記述書 (付録05-2参照)(5.1参照)

5.3 RI本部事務関連費予算案  (付録05-3参照)(5.1参照)

事務局強化のため、事務局長の待遇を、パートタイマーから、1年更新のフルタイム専任体制に改められた。予算は、国際網膜協会より、年間£45,000(4万5千ポンド)を支払う。また(寄付を集め、網膜研究の支援をおおなう、情報普及活動を行うなど)戦略計画を、これまでの3年から5年という中期的なものに変更することも提案された。

この動議に対し、事務局長に最大£45,000を支払い、5年のスパンで戦略計画を立てることが、全会一致で可決承認された。

 

(6) 管理運営統治組織(Governance)

総会前に団体正会員に、常任委理事会委員の候補者をだすよう、要請されたもの。省略。

 

(7). RI活動計画および予算(Retina International work plans and budget)

7.1 2016-18年度戦略的目標および活動計画 付録7-1参照 (appendix 7-1)

この間の戦略的活動計画は、

①RI活動の基礎といえるランニングコスト

②寄付金集めなどの戦略と業務を執行するためのRI事務局に必要なコスト

に大別さるが、これまでの資金不足に鑑み、RI常任理事会は2つの計画を提示し、総会において検討が行われた。

見直しは、以下の項目にわたる。会員資格、網膜関連研究、情報の伝達、共有と広報、会議(大会)開催、RI綱領と運営指針、若手育成、会計と本部理事会運営、RI事務局。

これらの項目に関して効率と節約を原則とした徹底した練り直し案が議論され、その結果、各項目分野に予算制限の上限の設けられた、より厳しい案の方が提案され、全会一致で可決承認された。

 

7.2 2017-18年度RI本部事務局予算案 付録7-2参照(appendix 7-2)

全体では、£142,400で、2014-15年度に比べて£25,100の節約である。主な節約項目としては、研究報告を髪媒体から電子媒体に変更すること、メンバー間の通信、広報の電子化の促進、電子会議の利用などが、目についた。

 

(8). RI世界大会について(Retina International conferences)

8.1 2018年度RI世界大会 in オークランド( New Zealand)(付録8-1参照)

詳細は、Retina New Zealand作成のプログラムを参照。

8.2 2020年度RI世界大会(付録8-2参照)

2020年度のRI世界大会には、アイスランドとアイルランドの2カ国から立候補表明があり、投票の結果、アイスランドのレイキャビックで開催されることに決定。

 

 

(9). RI本部による広報活動および情報提供

9.1 世界網膜の日の世界同時開催

9.2 公式WEBサイトによる情報提供(Website)

今回の予算節約案の鍵となっているのが、RI公式WEBサイトの改革である。本年7月の総会決定に基づいて、早速HPの改変を始めた。2016年7月中旬には、スマートなWEBサイトになったように見えた。しかし、見栄えに反して、知りたい情報の所在がわかりにくく、使い勝手が悪かった。

おそらく世界中からクレームが来たと思われるが、7月後半現在、改変前のHPに戻っている。しかし、現在のサイトは、旧サイトに比べ、パスワード管理が厳しくなり、会員への通知にも混乱が見られる。WEBサイトの変更は、誰がアクセスするのかを含む内容を、ITの専門家によく理解してもらうことから始めることが肝要であり、完全に機能するようになるには、多少時間が必要と思う。

 

(10) RI直轄地域単位活動(Retina International regional sections)

10.1 ヨーロッパ網膜協会の活動(付録10-1参照)

実質的には、ヨーロッパの地域連携組織があり、活発に会議も開催しているので、RI活動予算がついている。4.4特別表彰の項目にもあったように、ラテンアメリカ地域でも地域協会設立の話が進んでおり、アジアに関しても、JRPS、台湾、香港、中国など、とアジア協会の設立の話し合いを始めた。今後、各地域協会はRIの支援は受けるとしても、財政的には個別にファンドを見つける工夫が必要ではないかと考えた。

 

(11). その他(Miscellaneous)

ローザンヌ大学のRivolta博士と、カリフォルニア大学(ロサンゼルス校)のDr. Farberから、治験およびファンドに関する協力依頼があり、それぞれ、協力できる方法とアドバイスを行った旨の報告があった。

また、今後の厳しい予算緊縮体制の中で、どうすれば寄付を集められるか、といった情報の共有、連携の緊密化が欠かせないので、各国の協力が要請された。

 

以上  (文責:森田三郎)

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